保険診断Q&A

節約・ライフプラン
今回のご相談テーマ
 

出産で仕事を辞め、保険にも加入しました。
毎月の赤字を無くして貯金をもっと増やしたいのですが。

 
今回、回答いただく先生は

臼井 悦子先生
(うすい えつこ)
プロフィール
アドバイスのポイント
  • 教育資金など貯蓄目的の保険では、元本割れしないことを確認する
  • 貯蓄は無理のない金額で、家計の黒字化を優先する
  • 低金利のときは長期固定商品に預けないのが原則

杉田 理子さん(仮名 32歳 主婦)のご相談

結婚して4年目になりました。私は出産で仕事を辞め、現在は専業主婦です。 子どもが生まれてから保険に入りましたが、これでよかったのかどうか不安です。また、貯蓄もしたいのですが、家計がギリギリで、このままでいいのか心配です。

主人の仕事の都合で、通勤に便利な市内に住んでおり家賃が高めです。勤務先からの住宅手当は月2万円弱と少なく、家賃負担が手取り収入の30%以上と家計を圧迫しています。転勤もあるため、今後も賃貸を考えています。

ふたりめの子どももほしいと考えており、いまのうちに貯金を増やしておきたいのですが、夫は仕事の付き合いがあり、おこづかいだけでは足りなくなることもあります。私も働こうと仕事を探していますが、条件に合うところがなかなか見つかりません。

贅沢はせず、なるべくお給料だけで生活しようと心がけていますが、少しでも貯金をするにはどうしたらいいでしょうか。

杉田 理子さんのプロフィール

32歳 主婦。会社員の夫(32歳)と長男(0歳)の3人暮らし。
住居 : 賃貸
世帯年収 : 750 万円

家計の状況

《現在の所得と収支状況》
●毎月の収支
・税引き後収入(円)
380,000
児童手当 10,000
合計 390,000

・支出(円)
費目 金額
食費(外食費込) 40,000
住居費 131,620
教養(新聞)娯楽 15,000
水道光熱費・通信費など
生活費全般
100,000
こづかい(夫) 40,000
雑費 10,000
学資保険 20,826
その他 10,000
支出計 367,446
財形 80,000
貯蓄計 80,000
●ボーナス(年間)収支
・税引き後収入(円)
1,000,000
合計 1,000,000

・支出(円)
費目 金額
保険関係 120,000
帰省費など 80,000
支出計 200,000
普通預金 800,000
貯蓄計 800,000
●貯蓄・金融資産 残高(円)
金融商品名 金額
国内株式 600,000
投資信託 3,300,000
10年(1%)定期預金 5,000,000
仕組み預金3年または5年 2,000,000
普通預金 5,000,000
社内預金 1,500,000
資産残高計 17,400,000


●加入している保険
保障の種類 保険期間 被保険者 保険金・
給付金の額
保険料 備考
払込方法 いつまで、いくら
死亡保障
(グループ保険)
60歳まで 4,500万円 月払 【毎月】3,564円
【賞与時】7,620円
(60歳まで)
5歳ごと
保険料アップ
医療保障
(グループ保険)
60歳まで 日額5,000円 月払 1,815円
(60歳まで)
5歳ごと
保険料アップ
医療保障 終身 日額5,000円 年払 29,040円
(60歳まで)
 
医療保障 終身 日額5,000円 年払 36,515円
(60歳まで)
女性特約付
死亡保障
(低解約返戻金型)
終身 600万円 月払 20,826円
(46歳まで)
学資保険として
死亡保障
(低解約返戻金型)
終身 300万円 年払 55,131円
(60歳まで)
 

赤字の原因ともなるご主人のお付き合いは、
小遣いをアップしてその範囲内でやりくりしてもらいましょう。

必要な保障はしっかりカバーされています。ただし、教育費目的の保険は元本割れするようなら解約し、積立貯蓄で準備しましょう。いまの貯蓄残高は十分にありますから、あせる必要はありません、可能なペースで貯蓄していきましょう。

お子様が生まれたばかりの杉田さん、お仕事を退職されご主人だけの収入になったこともあり、家計管理に戸惑っているのではないでしょうか。なんとか貯蓄をしたいと苦労してらっしゃる様子が伺えます。とはいえ、現在の貯蓄額1,700万円は立派です、それほど急いで増やす必要はありませんよ。それでは、ご質問の件についてお答えしていきますね。

1.教育費は元本割れしない商品で準備する

杉田さんが加入されている保険を拝見したところ、一家に必要な保障がシンプルな保険で準備されているな、と感じました。きっとじっくり調べて加入されたのでしょうね。お子様のいる家庭で必要な保障は一般的に、生計を支える人が亡くなったときに必要な「死亡保障の保険」と、病気やケガで入院したときなどに備える「医療保障の保険」です。医療保障の保険は、ご夫婦それぞれで準備するのがいいでしょう。

死亡保障で必要な保障額は、お子様が生まれた時がいちばん大きく、年数が経過するごとに少なくなっていくのが一般的です。また、住宅を購入したときも保障額を減らせます。杉田さまの場合、4,500万円という高額な死亡保障を、保険料が割安な、ご主人の勤務先のグループ保険で準備でき、家計にとっては助かっていますね。5年ごとに保険料がアップするということですが、そのときは、保険を見直し保障額を低くすれば、保険料の上昇はある程度抑えられます。一方、奥様の死亡保障は、あれば安心ですが、貯蓄がある杉田家ではそれほど優先順位は高くありません。年間5万5千円の保険料を払う必要はないでしょう。ご主人のグループ保険に妻の死亡保障を付けるか、それができないなら掛け捨て型の定期保険に加入することをお勧めします。医療保障は、現在加入されている保険で特に問題ないと思います。

検討したいのは、学資保険の代わりにご主人が加入している終身600万円の「低解約返戻金型」の保険です。

低解約返戻金型は、保険料払込終了までの解約返戻金の額を低くすることで保険料を抑えているものです。払込満了以降は、通常の終身保険と同程度の解約返戻金額となります。杉田家の場合、保険料を支払い終えた46歳以降に解約すると、解約返戻金をお子様の高校進学や大学進学のための費用にあてられるわけです。

しかし、お子様の大学進学時期に合わせて解約した場合に受け取る解約返戻金が、払い込んだ保険料総額より少ないなら、貯蓄としてのメリットはありません。この保険は解約し、貯蓄か、元本割れしない学資保険で教育費を準備しましょう。解約返戻金がいくらになるかは、保険設計書や保険証書に記載してあるはずです。保険会社のお客さまセンターなどに問い合わせても教えてくれます。

貯蓄の目標額は、大学4年間に必要な金額(表1)の半分を目安にします。高校までの費用は家計から支出し、大学で不足する分は家計から支出します。たとえば、私立文系、下宿だとすると850万円必要なので、その半分の425万円を準備します。杉田さんの場合、18年間で積み立てるとすると、毎月1万円、ボーナス時6万円ずつ、つまり年間24万円を貯蓄していけば、大学進学までに約432万円が準備できます。ふたりめのお子様が生まれたら、その分は別に準備します。生まれてすぐに始めれば、無理なく積み立てられます。希望する進学コースにより、積立額を調整するといいでしょう。

 

<表1>

  自宅通学 下宿
国立 380万円 690万円
私立/文系 547万円 848万円
私立/理系 700万円 1,000万円
文部科学省「私立大学等の平成19年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
独立行政法人学生支援機構「平成18年度 学生生活調査」
東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査 2007年度」

教育費は使う時期が決まっているので、元本割れしない商品を利用するのが基本です。教育費専用の口座をつくり、引き出しにくくすることをお勧めします。給与天引きできる一般財形貯蓄や、銀行の自動積立定期が便利です。
学資保険で準備するなら、払い込んだ保険料より、受け取る保険金の方が多くなる、元本割れしない商品を選びたいものです。積み立てと学資保険、どちらを利用するかは、それぞれの特徴を記した下の表を参考に選んでくださいね。

<表2>

  しくみ 資金の
受け取り時期
こんな人に
向いている
注意点
積立貯蓄 一般財形貯蓄、定期預金、定額貯金など自分で選んだ金融商品に一定額を定期的に積み立てる。 教育費が必要になった時に、必要な額を自分で引き出す。 ・どなたでも
・最初は少額しか貯蓄できない人
・途中引き出しにくい商品を利用する。
・給与天引きや、自動積立を利用する。
こども保険
(学資保険)
親を契約者、子どもを被保険者とした保険に加入し、満期時に保険金を受け取る。
契約者が亡くなると、以降の保険料は免除され、満期金は約束通り受け取れる。
満期時(大学入学前など)に満期金。
中学・高校入学時に祝い金が支払われるものもある。
・コンスタントに貯蓄する自信がない人
・父親など家計を支えている人の死亡保障にも備えたい人
・元本割れしない
商品を選ぶ。

2.貯蓄額を抑えて、家計管理を優先する

杉田さんは、貯蓄を増やしたいというお気持ちが強いようですが、その目的はなんでしょうか?住宅を購入するご予定はないとのことなので、頭金を準備する必要はありません。もうひとりお子様がほしい、ということですが、その分の教育費は先ほどご紹介したような方法で、生まれてから準備していけば、さほど負担はかかりません。老後資金をお考えなら、退職までの約30年間という時間を味方にして、少しずつ準備していけば十分です、あせる必要はありません。いま確実に貯蓄できる金額を貯めていくことです。
さて、杉田家の家計収支を拝見すると、収入39万円に対して、貯蓄を含めた支出はおよそ45万円、約6万円の赤字です。これが毎月続いたとすると、年間で70万円ほどの赤字になり、ボーナス時の貯蓄はほとんどできなくなります。毎月しっかりと貯蓄をしたつもりでも、赤字補填分を口座から引き出して使っていては、貯蓄は決して増えません。まずは、毎月の家計で赤字を出さないようできる範囲で貯蓄すればいい、と割り切って考えましょう。毎月の貯蓄額は2万円、ボーナス時は夏・冬それぞれ13万円、年間50万円の貯蓄が現実的です。もちろん、教育費は別にしての貯蓄額です。
では、年間50万円をどうやって貯蓄すればいいでしょうか。ポイントは、毎月の支出額の変動を抑えること、なかでもご主人のおこづかいを固定することです。杉田さんのご主人は仕事のつきあいが多く、おこづかいが4万円では足りず10万円近くかかることもあるそうですね。予想外の出費があると貯蓄できなかったり、預金を取り崩すことになります。そこで、ご主人のおこづかいを増額し、ご主人にやりくりしてもらうことにします。具体的には、現在毎月4万円のおこづかいを1万円アップし5万円に、ボーナス時に各10万円とします。年間80万円、それ以上は一切出さないことにします。これで家計管理はグッと楽になるはずです。
ボーナスでは80万円とかなりの額を貯蓄にまわしているようですが、それでは家族でレジャーを楽しむこともままならず、家計管理が息切れしてしまいます。毎月の収支と同じように、使う分をあらかじめ見込んで貯蓄した方が長続きします。現在、支出に計上されていないレジャー費、奥様のおこづかい、予備費などを見込むことをお勧めします。
下表(表3)に、年間50万円貯蓄しながら、なににどのくらい使うかの案をまとめています。これを参考に、ご主人と話し合って家計を見直してみてくださいね。年間50万円を60歳までコンスタントに貯蓄できれば、いまの貯蓄額1,700万円とあわせると3,000万円(お子様の教育費は含まず)にもなります。これだけでもかなりの蓄えです。これまで頑張って貯蓄してきたのですから、いまは少しずつでも無理なく確実に貯めることを目標にしましょう。今後、ご主人のお給料が増えた、転勤で住居費が安くなった、または奥様が再就職した、などで家計に余裕が出たら、貯蓄額を増やしていけばいいのですから。

<表3>杉田家の家計改善のためのご提案

毎月:(目標)赤字を出さない
(1)ご主人のこづかいを1万円アップし、5万円にする
(2)学資目的の生命保険は解約、教育費口座に1万円を積み立てる
(3)8万円の貯蓄を2万円に減額する
ボーナス:(目標)貯蓄しつつ、レジャー費なども確保する
(4)ご主人のこづかいを20万円にする(10万円×2回)
(5)教育費口座に12万円積み立てる(6万円×2回)
(6)80万円の貯蓄を26万円に減額する(13万円×2回)
(7)レジャー費として12万円を計上する(6万円×2回)
(8)奥様のこづかいを5万円とする(2.5万円×2回)
(9)予備費 10万円

(効果)
1.ご主人のこづかい
年間80万円でご主人に管理してもらい、家計への影響を抑える
2.教育費
年間24万円を積み立て、大学進学までに約430万円を準備する
3.貯蓄
年間50万円を確保し、今後収入がアップしたら増額する
4.その他
レジャー費、奥様のこづかい、予備費を確保できる

3.経済状況を見ながら、金融商品の預け替えを

長引く低金利を背景に、少しでも高い金利のものに預けたい、と考える方は多いものです。しかし、金利が高めだからといって、10年などの定期預金に預けっ放しにするのは禁物です。今後世の中の金利が上がり、より有利な商品が登場することもあるからです。金利の動きをウオッチし、必要なら思いきって預けかえましょう。定期預金を中途解約すると、ペナルティで金利が低くなりますので、その分をマイナスしても損にならないかもあわせて考えます。これから定期預金に預けるなら、1年ものなどを利用し、経済状況を見ながら預けかえることをお勧めします。
仕組み預金は、定期預金より高めの金利で人気がありますが、今後の経済状況によっては預金者に不利になることがあります。当初の預け入れ期間(杉田様の場合3年間)を迎えたときに、世の中の金利が上昇していれば、それより低めの金利で、さらに数年間(同じく2年間)預けなければならないからです。中途解約すると元本割れしてしまうことにも注意が必要です。あらかじめその仕組みを理解し、納得した上で利用したいものです。

杉田さんは、お持ちの株式や投資信託が値下がりしていることを気にされているようですが、投資をするうえでは、値上がりもあれば値下がりもあるのがふつうです。
昨年夏のサブプライム問題をきっかけに日本や欧米の株価は下がり、その後なかなか復調しません。お持ちの資産が株式市場全体と比べて同程度の値下がりなのか、平均より下がっているのかをいちど確認しておくことは必要です。市場全体より大きく値下がりしているなら、その理由を調べ、納得できなければ売却を検討してもいいかもしれません。あるいは、杉田さんの場合、しばらく使う予定がない資産でしょうから、このまま持ち続け、値上がりを待つことも可能です。もちろん、一部売却、残りを保有するという選択肢もあります。いずれにしろ、杉田さんの場合、値下がりしたからといってすぐに困る状況ではありません。じっくりと長期的な視野でお考えになってはいかがでしょうか。

最後に、再就職を考えているけれど、なかなか条件が合わないとのこと。お子様が小さいと、時間的な制約もあるでしょうが、それはずっと続くわけではありません。条件が合わなくてもとりあえず働いてみて、お子様の成長に合わせて、働く時間や日数を増やしたり転職するなど、その都度、働き方を見直していってもいいかもしれません。または、数年後を再就職の時期と狙いを定め、今は準備期にあてることもできます。貯蓄と同じで、再就職もあせる必要はありません。じっくりと取り組んでくださいね。


今、売れている商品がその場で分かる!最新の医療保険ランキングTOP10

 

Copyright(C) NTT IF Corporation All Rights Reserved.