保険診断Q&A

節約・ライフプラン

保険の見直し
上野さん顔写真 FP:上野やすみ

いま加入している保険で保障が足りているか、ムダな保障はないかを徹底チェック!必要保障額の目安や見直し方、保険料を安くおさえる方法など、ご家族の状況や家計全体のバランスを考えながら、1人1人に合った保険選びをお手伝いします。むずかしいと思われがちな保険の内容もわかりやすい言葉でアドバイスします。
■ご相談内容
相談者(仮名)
内山 裕二さん

40歳会社員。42歳会社員の奥さん、3人のお子さんとご両親との7人家族。
夫婦共働き、子供3人の家庭です。養老保険を見直して夫婦それぞれに必要な保障を確保したいのですが。
平成10年6月に養老保険(保険期間20年)に加入。死亡保障1000万円、満期保険金200万円、入院給付金日額15,000円で毎月18,000円支払っています。今後教育費もかかりますので、同じ程度の保障でもっと安い掛け捨ての保険に入った方がよいのではないかと考えています。でも、解約すると今まで支払った保険料が無駄になってしまうのではないかと心配です。また、死亡保険金が1000万円では少ないような気もします。
何か良い方法はないでしょうか。


・住まい・・・・親と同居
・世帯収入・・・・600万円(夫300万円、妻300万円)
・貯蓄額・・・・500万円
■アドバイス

妻に万一のことがあっても遺族年金は支給されません。共働きの場合、夫の保障より妻の保障を多く準備しましょう。

夫に万一のことがあった場合に受け取れる遺族年金総額は約2400万円

内山さんに万一のことがあった場合には、遺族厚生年金と遺族基礎年金が受け取れます。

・受け取れる遺族年金の目安(平成14年度価格)
受け取れる遺族年金の目安(平成14年度価格)

妻42歳から65歳までに受け取れる遺族年金の総額

継続して妻の収入はあるものの、夫の遺族年金は夫の現在の収入の半分になりますので、その分を保険で補う必要があります。仮に一番下のお子様が大学を卒業するまでの11年間、毎年150万円ずつ保険で補うとすると1650万円が必要ということになります。

万一のときには、支出を見直して現在の生活費より少なくてすむようにしたり、お子様の教育費を奨学金や国の教育ローンを利用し、お子様自身が返済していくなどの方法をとることで、保険で準備する金額も少なくすることができます。

しかし、一方で心配されるのは、奥様が働き続けることができなくなった場合や、住居を移らなければならなくなった場合などです。それらを考慮すると、できれば2000万円程度の死亡保障を準備しておくのが安心かと思います。


養老保険は払済保険か解約を検討

現在ご加入中の養老保険は、貯蓄タイプのため保険料は高めです。貯蓄と思って続ける方法もありますが、保険期間が20年ではお子様の教育費にも使えないため、払済保険か解約を検討されるといいでしょう。払済保険は保険料の払込を中止して、それまでに貯まっている解約返戻金で残りの期間の保障を買いとることです。このため、保障期間は加入時に設定した期間と変わりませんが、保障額はかなり少なくなります。また、入院保障などの特約も消滅します。

ただ、内山さんがご加入の養老保険は満期保険金に対して死亡保障が5倍になっているタイプなので、保険料の半分程度は掛け捨てになっています。解約にしろ払済保険にしろ今まで支払った保険料総額より大きく割り込むことは否めません。解約した場合の解約返戻金と、払済保険にした場合の満期返戻金の金額を比較して検討してみてください。

替わりに入る保険として、定期保険と医療通販で保険料が割安なタイプの例ではオリックス生命のダイレクト定期保険があります。40歳男性・死亡保障2000万円・保障期間10年で、毎月の保険料は5,860円です。50終身医療保険をプラス。入院日額5000円で保険料は2300円〜2900円です。

妻に万一のことがあっても遺族年金は支給されません。

共働きで家計を支えている場合、妻の死亡保障もしっかり確保しておくことが重要です。
見落としがちですが、遺族基礎年金は子のある妻、または子が支給対象で、もともと夫には支給されない年金です。また、遺族厚生年金は妻の死亡時に夫の年齢が55歳以上のときに、60歳から支給されるという要件があります。

そのため妻に万一のことがあった場合には、ほとんどの場合遺族年金は支給されませんので、お子様が大学を卒業するまでの11年間の保障として、3000万円程度の死亡保障を準備されることをおすすめします。

前述のオリックスダイレクト定期保険の場合、42歳女性・保障期間10年・死亡保障3000万円の保険料は、毎月5,860円です。保障期間を5年にして、減額しながら更新すれば、保険料ももう少し少なくなります。その他ご主人同様、医療保障も確保しておいてください。


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