家計診断Q&A

家計診断Q&A

節約とやりくり
内田さん顔写真 FP:内田ふみ子

家計簿は、5年10年あるいはそれ以上先にある目的を達成するために有効なツールです。
ゴールを確認したらまず資金計画。今の貯蓄ペースで実現できるか、難しければやりくりできるかをチェックします。ゴールは一つとは限りません。今しなければならないことや、先のことでも大事なことなど、優先順位を考えながらアドバイスさせていただきます。


■ご相談者
相談者(仮名)
芝原 重美さん
31歳、会社員。35歳のご主人(会社員)との2人家族。
1年前に結婚、1〜2年で子どもを希望しており、10年ぐらいで社宅も出なければなりません
結婚して1年ですが、独身時代に勧められるままに加入した保険が適切かどうか、見直したいと思います。1、2年のうちに子どもを希望しています。また10年ぐらいで社宅をでなければならないので、マイホームについてもどうするか、不安があります。生活設計をどのように考え、マネープランを立てたら良いのでしょうか。


・家計状況
 月収(税金・社会保険料を除いた可処分所得)
 夫 260,000 円
 妻 220,000 円
 月間支出 346,000 円
 家賃 45,000 円
 水道光熱費 13,000 円
 電話代(携帯含む) 16,000 円
 食費 25,000 円
 教養娯楽費(外食費含む) 30,000 円
 日用雑貨・被服費 20,000 円
 交通費・交際費 30,000 円
 雑費 7,000 円
 保険料(年金含む) 50,000 円
 社宅退去時の修繕費積立 20,000 円
 財形貯蓄 30,000 円
 積立貯蓄 60,000 円
 年単位の収入
 夫のボーナス 1,100,000 円
 妻のボーナス 950,000 円
 ボーナスからの支出 1,055,000 円
 旅行代 150,000 円
 交際費 100,000 円
 自動車保険料 85,000 円
 自動車関連費
 (税金・車検等)
220,000 円
 貯蓄 500,000 円
 貯蓄
 国債 1,000,000 円
 預貯金 600,000 円
 財形 300,000 円

<<希望・予定>>
  • 1〜2年の間に子ども1人
  • 10年後ぐらいに社宅を退去
 <<住居>>
  • 社宅

<<保険>>
死亡保障3000万円・入院保障なし・保険料月3万円
※加入時の年齢28歳
死亡保障500万円・入院保障1日5000円・保険料月1万6000円(養老保険・年金共済)
※加入時の年齢20・21歳、3年前に入院歴有り
■アドバイス
出産後も仕事を続けられるかどうかで大きく違います。家計管理の方法を話し合いながら、今の貯蓄ペースは守っていきましょう

お子様のいない若いご夫婦としては、日常の生活費はとても堅実です。ただ、10万円以上、それぞれが使っているか口座に残っているお金があるようです。出産後は収入が減ったり、体調や保育園事情によっては職場に復帰できないこともあります。このまま今の貯蓄ペースを守って、さらにご夫婦が話し合えば、もう少し積立額を増やすことはできるかもしれませんね。

医療保障をまず確保しましょう

保険の見直しは、まず必要な保障が確保されているかどうかから検討します。
重美様は入院歴があり、新規の保険加入は保険料や保障内容に条件がつく可能性があります。新たに契約しない場合、現在の養老保険が満期になったとき、満期金を入院に備えた貯蓄として確保しておかれるとよいでしょう。ご主人は入院保障がありませんので、医療保険を検討されてはいかがでしょう。
ご主人の死亡保障については、近いうちに子どもを希望されていますので、多いということはないと思います。ただし、保険金額と保険料からみて、さまざまな特約がついていたり、途中で解約すると一定の解約返戻金のある終身保険の比率が高い可能性があります。特約については、それぞれの保障内容と特約保険料を確認して、必要な特約かどうかを考えて継続かはずすか検討します。解約返戻金のある終身保険は、後年、大きな保障が必要なくなったとき、解約して老後資金として活用する方法もあります。
家計のなかで保険料負担が重いときは、貯蓄性のある保険を減らして、定期保険で保障を確保するというのも一案です。

チェック! 医療保険の選び方 http://www.nttif.com/GAN/IRYO/index.html

生命保険の見直し
http://www.nttif.com/seiho/minaosi/index.html


今のうちに家計管理の方法を話し合って、収入が減った場合にも対処できるようにしておきましょう

共働き夫婦では、お互いのプライバシーを尊重して、必ずしも、2つの財布をそっくり一元管理するケースばかりではありません。しかし、出産後さまざまな事情で希望していても職場復帰が叶わない場合もありますし、10年後には住まいについて、持ち家か賃貸を続けるか決定をしなければなりません。少なくとも日々の生活費・子どもの教育費・住居費については、話し合っておきましょう。
たとえば、貯蓄もただ貯めるのではなく、10年後にマイホーム購入資金としていくら、と目標額を設定してみましょう。お子様ができたときも、教育資金の目標を立てれば、逆算して毎月毎年の積立額が割り出せます。
お子様の誕生は人生の大きな節目です。出産前後はお金のことも含めた生活設計についてご夫婦のコミュニケーションを充分取るように意識しましょう。



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